寄附講座によせて

日本製薬工業協会会長
長谷川 閑史

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科に、日本製薬工業協会（製薬協）寄附講座「医薬経済学教育研修プログラム」を開設して早や4年を迎え、これまでに１１０名を超える製薬協会員会社履修生が、医薬経済学の理論と手法を修得し、各々の会社の第一線で活躍しております。

日本を始め、欧米、アジアの各国では「医療費の適正化と効率化」が喫緊の共通課題となっており、それらの国々では、その解決手段としましてＨＴＡ（Health Technology Assessment）の適用と行政組織の設置が今まで以上に進み、医療経済学及び医薬経済学を導入する国が増加しております。

日本の製薬産業の役割には２つの視点があり、「世界市場で通用する産業」として経済成長に貢献すること、革新的で有用性の高い医薬品を提供し、それらの医薬品やワクチンなどへの容易なアクセスを確保することにより、「国民の安心・安全を支える産業」であることです。

製薬協では、「世界で通用する産業」「国民の安心・安全を支える産業」を全うし、社会への貢献をめざして活動を続けておりますが、開発された革新的医薬品の価値が適正に評価されるためには、医薬経済学の理論と手法がますます重要な役割を担うことは疑うよしもありません。本講座が目標として掲げる大きな成果を達成することができますよう、製薬協としましても全面的な支援を続けて参ります。